尼崎市 訴訟 裁判

取扱業務

簡裁訴訟代理
法務大臣の認定を受けた司法書士に限り、簡裁での訴訟等一定の手続きを代理することができます。

 以前、日本の民事訴訟制度は、訴訟代理人になれるのは弁護士に限定していました。
 しかしながら、簡易裁判所の事件は、少額の紛争である上、事案も比較的簡明なものが多いため、弁護士が関与することは殆どありませんでした。
(少額すぎて弁護士に依頼しづらいといった事情も当然あったでしょう)
 とは言っても、やはり裁判手続きはややこしく複雑難解、専門的な法的知識も必要ですので、一般の方が自分自身で手続きを進めることは、決して簡単なことではありません。
 そこで、都市部だけでなく地方にも散在する身近な法律専門家である司法書士の活用が注目され、簡易裁判所における一定の訴訟手続に限り、法務大臣の認定を受けた司法書士にも代理権が認められるようになりました。
 これにより、国民が受けられる法的サービスをより充実させ、国民の権利保護並びに訴訟手続の円滑な実施に寄与するとともに、訴訟制度に対する国民からの信頼を高めることが期待されています。

 そして、当事務所代表者、司法書士新井剛も2004年3月に法務大臣の認定を受け、上記の訴訟代理業務を取り扱うようになりました。
 当事務所では、司法書士に一定の訴訟代理権が認められた上記制度趣旨を踏まえ、「少額すぎて弁護士に依頼しづらい、でも自分では法的解決ができない」事件の相談、訴訟代理業務を積極的に取り扱っています。
 民事に関する紛争が生じたときは、気軽に当事務所までご相談のお電話を下さい。


 尚、当事務所はこれまで下記の訴訟代理業務を取り扱いました。
 下記に記載された事件に限らず、あらゆる訴訟代理業務を取り扱っていますので、まずは相談して下さい。


ア 2級建築士の方からのご依頼で、注文建築住宅の設計依頼を受け設計図面を作成し、図面どおりに住宅も完成したが、設計の依頼主である工務店が設計料を一部支払ってくれないとの相談。
 未払いの設計料約60万円の支払いを求めて訴訟提起。相手方被告である工務店には弁護士が訴訟代理人になっています。
 この事件は、訴え提起から約2年を要しようやく判決により解決に至りました。請求金額の7割程度が認められ、大満足とは言えませんが、一応納得できる結論を得ることが出来ました。


イ 賃貸マンションのオーナー様からのご依頼で、賃料の滞納が続く住人を退去させたいとの相談。
 早速、滞納賃料の一括支払い催告兼契約解除通告の内容証明郵便を送付するも、住人はこの郵便を受け取らない。やむなく、この内容証明郵便を直接住人の郵便受けに投函し、投函しているところを写真に撮り、これを契約解除の証拠として家屋明渡し訴訟を提起。
 結局、相手方住人(被告)は一度も法廷に出廷せず、2度の審理を経て明け渡しの勝訴判決を取得。
 その後、明け渡しの強制執行をし、住居に残されていた住人の動産類をすべて処分し、明渡し完了した事件です。尚、この事件は、相談を受けてから明渡し完了まで、およそ4ヶ月かかりました。


ウ 探偵事務所を経営している方からのご依頼で、つきまとい行為の被害に遭っているとの相談を受けた方から加害者特定の探偵業務の依頼を受けたが、業務着手前の準備段階の時点で契約を解約したいと申し出があり、解約には応じるが、契約条項に従いすでに前払いで受領した探偵業務報酬は違約金として没収するとしたところ、その返金を求めて訴訟を提起されたとのご相談。当職は、被告代理人として関与しました。
 このようなケースは、契約事に不慣れな一般個人を保護するために設けられた消費者契約法が適用され、いわゆる不当条項などは無効となる可能性が高いのです。本件も、探偵業者が定めた違約金を没収する旨の条項が同法により無効と判断される可能性が極めて高いと考えましたので、ご依頼を受ける際に、敗訴する可能性が高い旨をご依頼主の方に申し伝えましたが、今後のこともあるので裁判所の判断を仰ぎたいとの考えをご依頼主がお持ちで、敗訴覚悟の上で、受任に至りました。
 結局、当初の当職の見通しどおり、探偵業者の定めた違約金没収条項は無効と判断され、返金を命じる判決が出されました。結果は、ご依頼主の方の希望に反するものとなりましたが、主張できる事情はすべて主張し尽くした上での裁判所の判断です。
 敗訴しましたが、不服を感じる結論ではありませんでした。


エ 工場経営者の方からのご依頼で、突然の停電により作業中であった工作用精密機械に故障が発生し、修理費約140万円の損害を被ったので、その賠償を求めたいとのご相談。電気事業会社を相手方として、電気供給義務の債務不履行に基づく損害賠償請求を訴訟提起しました。本件は、電気事業会社の過失の有無と因果関係が争点となりました。相手方には代理人として弁護士が就き、当職が尋問者として証人尋問まで証拠採用され、解決まで約1年を要した事件です。


オ 個人事業者様からのご依頼で、自身のホームページに掲載したお客様情報がプライバシー侵害にあたるとして、掲載された当事者から損害賠償訴訟を起こされた事件で、被告代理人となりました。
 プライバシー侵害が成立するためには同定可能性、私事性、要守秘性、非公知性というすべての要件に当てはまる事実が認定される必要があります。
 一審では原告の請求棄却となりましたが、控訴審において少額の賠償が認められる結論が示され終結しました。事実認定に対する評価そのものは正当な判断であったと考えられる事件でした。


カ 家主様からのご依頼で、建物明渡訴訟の原告代理人として訴訟提起した二つの事件。一つは、無断転貸による契約違反を根拠とした事件(この事件の詳細はトピックに書いています)。もう一つは、用法違反を根拠とした事件です。二つ目の事件ですが、元々店舗として貸した建物を契約直後あたりから倉庫として使用していたため契約解除を求めたのですが、実は、倉庫として使用し始めてから20年以上も経過しており、これを家主様が長年放置していましたので、今更用法違反を根拠とする契約解除を求めることは、非常に難しい事案でした。只、借主が用法変更について家主の承諾を求めたという事実は一切ありません。勝手に倉庫として使用していたわけです。借主の代理人弁護士は、用法変更につき家主の黙示の承諾があると主張していましたが、借主からの用法変更の申し入れがそもそも存在しませんので、法の原則に照らせば、承諾も存在し得ないはずです(申し込み→承諾=契約成立)。当職は、この点に重点を置き主張を展開しましたが、判決では法の原則論には触れず判断を下していました。そもそも法には、まず原則があり、判例法等により原則の修正が行われます。法の原則論につき裁判所の考えが示されなかった点に失意した事件でした。


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