尼崎市の新井司法書士事務所です。

実績

事件簿7(違約金条項の有効性)
 探偵事務所を経営している方からのご依頼で、つきまとい行為の被害に遭っているとの相談を受けた方から加害者特定の探偵業務の依頼を受けたが、業務着手前の準備段階の時点で契約を解約したいと申し出があり、解約には応じるが、契約条項に従いすでに前払いで受領した探偵業務報酬は違約金として没収するとしたところ、その返金を求めて訴訟を提起されたとのご相談。当職は、被告代理人として関与しました。
 このようなケースは、契約事に不慣れな一般個人を保護するために設けられた消費者契約法が適用され、いわゆる不当条項などは無効となる可能性が高いのです。本件も、探偵業者が定めた違約金を没収する旨の条項が同法により無効と判断される可能性が極めて高いと考えましたので、ご依頼を受ける際に、敗訴する可能性が高い旨をご依頼主の方に申し伝えましたが、今後のこともあるので裁判所の判断を仰ぎたいとの考えをご依頼主がお持ちで、敗訴覚悟の上で、受任に至りました。結局、当初の当職の見通しどおり、探偵業者の定めた違約金没収条項は無効と判断され、返金を命じる判決が出されました。結果は、ご依頼主の方の希望に反するものとなりましたが、主張できる事情はすべて主張し尽くした上での裁判所の判断です。
敗訴しましたが、不服を感じる結論ではありませんでした


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